AWSアライアンス×人材育成で実現|製造業クラウド化の一気通貫支援【想定ケースあり】

AWS 事例

近年、多くの製造業で「クラウド」の活用が急速に進んでいます。人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性といった課題に直面する中で、クラウドは業務効率化や競争力強化の鍵として注目されているのです。

しかし、「クラウドが重要だとは聞くけれど、具体的に何から始めれば良いのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、製造業でクラウド活用がなぜ必要なのか、その背景から具体的なメリットや事例までを分かりやすく解説します。

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製造業でクラウド活用が加速する背景

近年、製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。従来のやり方だけでは立ち行かない状況の中、多くの企業が変革を求め、その解決策としてクラウド活用に注目しています。

ここでは、なぜ今、製造業でクラウド活用が加速しているのか、その背景にある3つの要因について解説します。

深刻化する人手不足と技術継承の問題

日本の製造業は、少子高齢化による労働人口の減少という深刻な課題に直面しています。特に、熟練技術者の高齢化と退職が進む一方で、若手人材の確保は困難を極めています。

これにより、長年培われてきた貴重な技術やノウハウが失われる「技術継承」の問題がクローズアップされています。

クラウドを活用し、IoTデバイスを通じて熟練技術者の動きをデータ化したり、動画マニュアルを作成して技術を標準化したりすることで、属人化していたスキルを組織の資産として蓄積し、効率的な人材育成を実現する動きが活発になっています。

DX推進の必要性の高まり

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、単なるデジタルツールの導入ではありません。データとデジタル技術を活用してビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立する取り組みです。

変化の激しい市場で生き残るためには、製造業もDXへの取り組みが不可欠です。クラウドは、膨大なデータを収集・蓄積・分析するための基盤となり、リアルタイムでの経営判断や新たな付加価値の創出を可能にします。

柔軟性や拡張性に優れたクラウドは、まさにDXを推進するためのエンジンと言えるでしょう。

多様化する顧客ニーズへの対応

現代の消費者は、多品種少量生産や短納期、パーソナライズされた製品など、多様で高度なニーズを持っています。こうした要求に迅速かつ柔軟に応えるためには、サプライチェーン全体でのスムーズな情報連携が欠かせません。

クラウドを導入することで、受注情報から生産計画、在庫状況、出荷状況までを一元管理し、関係者間でリアルタイムに共有できます。

これにより、リードタイムの短縮や在庫の最適化が実現し、顧客満足度の向上につなげることが可能になります。

製造業がクラウドを導入するメリット

製造業のお客様においても、クラウド環境の導入が促進されています。クラウド化は、データ分析および蓄積を効率化し、競争力を強化するためのデータ駆動型ビジネスへの移行を可能にします。

クラウド環境をシステムに導入すると、具体的に以下のような多くの利点があります。

柔軟なスケーリングでサイジング不要

クラウド環境においてデータ分析や蓄積を行う場合、利用用途に応じて自由にスケールイン・アウトが可能です。その結果、導入時点で細かなサイジングを行う必要がありません。

リソース管理の不要化と負担軽減

クラウド環境上にあるサーバーやストレージといったリソースの管理、すなわちハードウェア管理が不要になります。

運用に関する利用者の負担は大幅に軽減されるでしょう。さらに、IaaS、PaaS、SaaSのどのサービスを選択するかによって、利用者の負担をより軽くできます

初期費用不要で導入が容易

原則として初期費用が発生しないため、クラウドの導入における費用面のハードルは低くなります。また、検証用にリソースが必要になった際に、検証後に削除するなど、環境を効率良く利用することが可能です。

リソース性能変更をオンデマンドで実現

クラウド環境上のサーバーやストレージの性能または容量を変更したい場合、オンデマンドで自由に変更を実施できます。そのため、データセンターに運用担当者を派遣する必要はありません。

製造業におけるクラウド導入のデメリット

クラウド導入には多くのメリットがある一方で、デメリットや注意すべき点も存在します。特にセキュリティやコストに関する懸念は、導入を躊躇させる要因となりがちです。

セキュリティリスクへの懸念と対策

クラウドはインターネットを介して利用するため、不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティリスクを懸念する声が多く聞かれます。

しかし、実際には、多くのクラウドサービス事業者は、高度なセキュリティ専門家チームを擁し、24時間365日体制でシステムを監視するなど、個々の企業が自前で構築するよりも強固なセキュリティ対策を講じています。

対策としては、信頼できる事業者を選定することが重要です。国際的なセキュリティ認証(ISO 27017など)を取得しているかを確認したり、アクセス権限の適切な設定、多要素認証の導入といった自社でできる対策を併せて行ったりすることで、リスクを最小限に抑えることができます。

カスタマイズ性の低さとその対処法

オンプレミスのシステムが自社の業務に合わせて自由に設計できるオーダーメイドのスーツだとすれば、クラウドサービスは機能がある程度定まっている既製品のスーツに例えられます。

そのため、特殊な業務フローを持つ企業の場合、クラウドサービスの標準機能だけでは対応しきれない可能性があります。

この問題への対処法としては、まず自社の業務プロセスを見直し、クラウドサービスの仕様に合わせて標準化できないかを検討することが挙げられます。どうしても必要な機能がある場合は、一部の機能をAPI連携で追加開発したり、カスタマイズの柔軟性が高いサービスを選定したりすることも有効です。

【関連記事】オンプレからクラウドへの移行|メリットや注意点、7つの手法と手順

製造業でのクラウドソリューション事例5選

弊社では、製造業のお客様に対して、様々なクラウド設計・構築サービスを提供しています。データ収集/蓄積基盤構築サービスやクラウド設計・構築サービス(AWS / Azureなど)を中心に、多様な課題解決を支援した実績があります。

以下にて、クラウドソリューションの具体的な事例を5つご紹介します。

【関連記事】【2025年版】製造業のAWS導入25事例!メリット、課題と対策

【事例①】装置からデータを収集できるIoTサービス開発の伴走


とある装置メーカー様が自社製品の新サービスとして、装置からデータをクラウドに収集できるサービスの開発を進めていました。しかし、クラウド(AWS)を活用したWebアプリケーション開発の実績が少なくナレッジが不足し、クラウドサービス開発に関するプロジェクトの進め方や、技術的課題を迅速に解決するための相談先がないという状況でした。

【ご支援内容】

  • クラウド(AWS)使用したシステム開発において必要とされる技術情報や知識のご提供(技術支援)・
  • プロジェクトの状況に合わせ不足する役割を補完(プロジェクト推進補佐)

【アウトプット】

  • QA表、TeamsチャットでのQ&A
  • 調査資料、API設計書、技術要素の説明資料および、その会議のレコーディングデータのご提供

【工数】

  • 約1人月 
  • 所要期間:5か月間(週1~2回の会議)

【事例②】検証環境構築

検証環境の払い出し作業の切り出しを行っている企業様では、サービス提案や検討、上流工程などの作業時間の確保や増やすことが課題を抱えていました。

【ご支援内容】

  • 対象環境に脆弱性診断(Amazon Inspector)を実施、指摘事項に対する対象環境への設定変更、修正
  • 脆弱性診断(Amazon Inspector)による指摘事項、実施した対応内容をまとめた資料の作成

【アウトプット】

  • Inspector指摘事項対応まとめ   
  • 指摘事項及び、対応内容をまとめた資料
  • 脆弱性対応済み環境

【工数】

  • 1.5人月
  • 所要期間:3週間

【事例③】電力管理システムリニューアル

とある企業様では、現行システムには利用されていない機能が多数搭載されており、余分な管理コストが増加していました。また、開発や保守をベンダーに依存していたため、自社でシステムを改造できないという課題を抱えていました。

【ご支援内容】

  • AWS IoT coreにて機能統合を実施
  • Lambda,Code Commitを利用しシンプルで一元的なソース管理を実現

【アウトプット】

  • シンプルかつ一元管理可能なクラウド新システム
  • 自社でのメンテ、運用を可能にする各種手順書

【工数】

  • 4人月 
  • 所要期間:3.5か月

【事例④】クラウドを利用した認証管理システムのAPI作成

クラウドを利用した認証管理システムにおいて、API基本仕様書が未完成の企業様は、新規採用開発フレームワークによる開発およびテスト手順が確立できていない課題がありました。

【ご支援内容】

  • 開発環境とテスト環境構築およびそれぞれの手順書作成
  • API基本仕様書と提供資料に基づいた動作の再定義とAPIの作成およびテスト

【アウトプット】

  • 各手順書の作成
  • テスト結果ログ

【工数】

  • 3.65人月
  • 所要期間:1か月

【事例⑤】画像解析システム-コンテナ並列照合の評価

画像解析システムを取り扱う企業様には、評価業務を切り出し、サービス提案・検討、上流工程などの作業時間が増加していることが課題でした。

【ご支援内容】

  • 機能テストの評価、システムテストの評価(テスト実施、結果整理)
  • 性能評価(測定実施、結果整理)

【アウトプット】

  • 評価結果報告書 
  • エビデンス
  • 性能測定結果報告書
  • 作成したツール類

【工数】

  • 1.1人月 
  • 所要期間:1か月

テクノプロならクラウド化にむけて一気通貫でサービス提供可能

システムのクラウド化を進めるにあたり、弊社では、要件定義から運用フェーズまでを一気通貫でサポートするサービス提供が可能です。

クラウド環境の設計や構築、アプリケーションの開発、テスト・移行、そして運用・サポートまで、全工程を支援しています。

具体的なサービス提供は以下の通りです。

また、弊社は、AWSやAzureなどの主要なパブリッククラウドに対応しており、特にAWSにおいては広範なサービス領域に対応しています。

例えば、Amazon EC2、AWS Lambdaといったコンピューティングサービスや、Amazon RDS、Amazon DynamoDBなどのデータベースサービス、さらにAWS IoT CoreやAmazon SageMakerといったIoTおよび機械学習のサービスまで、幅広く対応が可能です。

 AWSアライアンス取組体制

弊社は、セレクトティアパートナーおよび人材サービス型AWSパートナーです。    この体制のもと、AWS社と連携してエンジニアへのトレーニングを強化しています。

人材サービス型AWSパートナーとは、IT人材不足の社会課題解決に向けて、自らIT人材を育成し、AWSパートナーと連携したOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)を行うことで、DX推進ができる人材を多く輩出する役割を担っています。

AWS学習の取り組み

弊社では、AWSの学習環境の整備と人材育成に戦略的に取り組んでいます。2022年2月時点で延べ450資格を保有していましたが、この取り組みを通じ、2025年6月期末までにAWS関連資格の取得件数を延べ3,000資格に引き上げる計画です。

この育成スキームは、戦略的なAWS人材の育成スキームを構築しており、2022年11月現在で卒業生は250名以上、500資格を保持しています。

公認講座と独自講座を組合せた周辺スキルのトレーニング

さらに、AWSの周辺スキルトレーニングも各種取り揃えています。

ピーシーアシスト株式会社はAWS公認トレーニングパートナーであるため、AWS公式講座を提供することができます。AWS公認講座に加えて、ピーシーアシスト独自の講座も組み合わせることで、AWS関連だけでなく、Linux、Network、Database、プログラミングなどの周辺スキルを強化します。

AWS人材育成研修パッケージ

弊社では、AWS人材育成のための研修パッケージを提供しており、基礎から応用まで体系的に学べる構成になっています。総研修時間は424.0時間で、大きく3つのステップに分かれています。

Step 1では、ネットワーク構築基礎やLinuxサーバー構築、データベースといったインフラ基礎から始まり、AWS基礎トレーニング、クラウドプラクティショナー資格対策など、基礎知識の習得を目指します。

Step 2以降では、より実践的なフレームワーク学習や開発演習、ソリューションアーキテクトアソシエイト資格対策などが含まれます。このパッケージは、資格取得と実務対応力の両面からエンジニアを育成することを目的としています。

まとめ

本記事では、製造業におけるクラウド活用の背景から、具体的なメリット・デメリット、そして事例までを幅広く解説しました。クラウドは、人手不足やDX推進といった現代の製造業が抱える多くの課題を解決し、企業の競争力を飛躍的に高める可能性を秘めています。

弊社は、IoTサービス開発の伴走支援や電力管理システムのリニューアル、検証環境構築など、多岐にわたるクラウドソリューション実績を有しています。

さらに、公認講座と独自講座を組み合わせた周辺スキルトレーニングや、制限の少ないハンズオン環境を提供し、要件定義から運用までを一気通貫で支援することで、お客様のクラウド化を確実に推進してまいります。

AWSの研修をご検討の際は、株式会社テクノプロへご相談ください。お客様のご要望に合わせた柔軟な研修コースを提案いたします。

監修者

テクノプロ・ホールディングス株式会社

ITエンジニアとして25年のキャリアを持ち、チーフマネージャーとしてテクノプロ・エンジニアリング社にて金融・商社・製造業など多業界でのインフラ基盤構築に従事してきた。2008年から2024年まで、オンプレミス環境でのストレージ・サーバ統合基盤の設計・構築を手掛け、特に生成AI・データ利活用分野のソリューション開発実績が評価されている。現在は技術知見を活かしたマーケティング戦略を推進している。