AWS(Amazon Web Services)は、多くのメリットからさまざまな業界・企業で活用されている便利なサービスですが、効果的な運用には専門的な知識と技術が必要です。
本記事では、AWS導入企業の事例や、企業がAWSを導入するメリットや注意点、その対策等について解説します。
株式会社テクノプロは、AWSの有資格者を含む国内25,000人以上(※1)のエンジニアを擁し、大手企業を中心とした2,555社との取引実績(※2)があります。AWSのスムーズな導入やAWSを活用した事業の効率化を希望される場合は、ぜひご相談ください。
※1:2024年6月末時点
※2:(株)テクノプロおよび(株)テクノプロ・コンストラクション 2024年6月末時点

AWS導入企業|事例27選!
ここでは、企業へのAWS導入事例を27例ご紹介します。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の導入事例を3例紹介します。
製品マニュアル管理システムの構築およびクラウド化

複合機・プリンターなどのオフィス機器の製造・販売事業を手掛ける富士フイルムビジネスイノベーション株式会社では、製品マニュアルなどを従来の紙ベースから公式HPサイトで提供することを検討していました。製品マニュアルなどを公式HPサイトで提供することで、スマートフォンやタブレットといった多様な端末から閲覧することが可能となる一方、オンプレミスのファイルサーバを使用することで資産管理などを含めた管理業務にかかる工数の課題もあり、クラウドベースのシステム構築を行うことになりました。
AWSを選んだ決め手は、クラウド内で仮想サーバの作成が出来る「Amazon EC2」とクラウドストレージの「Amazon S3」サービスの存在が大きな要因です。
AWSを導入したことに付随する主な効果としては2点ありました。1つ目に、オンプレミスの「サーバとしての機能」を「Amazon EC2」へ移行したことにより、ハードウェアの管理という縛りが消え、管理工数が大幅に削減されました。2つ目に、「ファイルサーバとしての機能」を「Amazon S3」へ移行したことにより、セキュリティを確保した上で、柔軟な運用が可能となり、運用コストが削減されました。
AWSにある様々な機能を活用して保守・運用などの業務の自動化やワークフローを実行するためのコンテンツ管理システムの構築などによるさらなるコスト削減に向けた検討を進めていく予定です。
引用:導入事例|富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様|テクノプロ・エンジニアリング社
商品開発情報共有システムのクラウド化

複合機・プリンターなどのオフィス機器の製造・販売事業を手掛ける富士フイルムビジネスイノベーション株式会社では、OEM先との商品開発に関わる情報を共有するWebシステムを社内にオンプレミスで構築していました。しかし、オンプレミスのファイルサーバを使用することで資産管理などを含めた管理業務にかかるコストの課題もあり、運用保守を含めコストを抑えることができるクラウドサービスを使用してWebシステムの再構築を行うことにしました。
AWSを選んだ決め手は下記の4点になります。
・オンプレミスの環境をAWSの様々なサービスを利用して、迅速かつ容易に再構築できる
・ストレージのサイズを情報量の増加にあわせて、動的かつ容易に変更することができる
・AWSの機能を活用することで、これまでのストレージやサーバ死活監視だけではなく、幅広い監視を行うことが可能となる
・ストレージのサイズ拡張やデータのバックアップなどを自動化することで運用保守に関わるコストを削減できる
AWSにある様々な機能を活用して保守・運用などの業務の自動化によるさらなるコスト削減に向けた検討を進めていく予定です。
引用:導入事例|富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様|テクノプロ・エンジニアリング社
製品稼働情報分析システムの構築およびクラウド化

複合機・プリンターなどのオフィス機器の製造・販売事業を手掛ける富士フイルムビジネスイノベーション株式会社では、全世界中から毎日送信されてくる製品の稼働情報を処理するサーバをオンプレミスで運用していましたが、1台の製品で5年10年と稼働するうえ、毎年新製品がリリースされるため、毎日の稼働情報を処理する台数が将来に渡って増加することから、ハードウェアの拡張設計やサーバーダウン時の復旧に要する工数、トータルコストの課題を、将来を見据えて解決する必要があり、クラウド化することを検討していました。
AWSを選んだ決め手は、下記の3点になります。
・毎年2TB増加するディスク容量への迅速な対応ができる
・既存のDBを分離することにより、リアルタイム処理とデータ検索機能の性能向上が図れる
・アクセス頻度の低いアーカイブデータをS3に退避させることで稼働コストの低減ができる
AWSにある様々な機能を活用した分析作業の自動化や、さらなるコスト削減に向けたシステム構成の検討を進めていく予定です。
引用:導入事例|富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様|テクノプロ・エンジニアリング社
ピーシーアシスト株式会社

ピーシーアシスト株式会社のWinスクールでは、オンラインセミナーサービスとして「知りたいとこだけ、2時間半!」ハンズオンセミナーを実施し、セミナー終了後に限定公開の復習用セミナー動画URLを参加者にメールで配信しています。
このオンラインセミナーサービスのセミナー申込から復習動画URLの配信を一部手作業で実施しており、既存のシステムと連携して自動化するためのシステムを構築したいと考えていました。
AWSが提供するクラウドサービスを利用することでサーバレスな構築が可能になり、運用保守を含めたコスト削減や作業工数の軽減が見受けられたためAWSを導入することにしました。
AWSを選んだ決め手は下記の2点になります。
・AWSの様々なサービスを利用して、迅速かつ容易にシステムを構築できる
・サーバレスな構築により、サーバ管理などの運用保守に関わるコストを削減できる
引用:導入事例|ピーシーアシスト株式会社様|テクノプロ・エンジニアリング社
株式会社ソラコム
IoT プラットフォームを提供する株式会社ソラコムは、生成 AI を用いた IoT アプリケーションがローコードで開発できる『SORACOM Flux』を、アマゾン ウェブサービス(AWS)のマネージドサービス群で構築しました。SORACOM Flux により、数か月はかかる開発期間を数日程度に短縮されるため、クイックに業務に組み込むことができます。すでに製造・物流・小売系の事業者を中心に高い関心を集め、多数の引き合いが寄せられています。
引用:ソラコム、生成 AI を活用したマルチモーダル対応 IoT アプリケーションがローコードで開発できる『SORACOM Flux』を 5 か月でリリース|AWS
日産自動車株式会社
『Nissan Ambition 2030』のもと、自動車の電動化と知能化を推進する日産自動車株式会社。同社は自動車開発に必要なデータを集約し、誰もが利用して分析できる統合開発環境をアマゾン ウェブ サービス(AWS)上に構築し、R&D データを用いて車両の改善や新機能の開発を進めています。R&D 領域では生成 AI を積極的に導入し、AWS のサービスで開発した AI データアシスタントによる PoC の期間短縮など、生産性の向上を実現しています。
引用:日産自動車、データ駆動型の自動車開発に AWS を活用し、開発効率を大幅に向上。R&D 領域への生成 AI 活用も開始|AWS
RIZAP テクノロジーズ株式会社
パーソナルトレーニングジム運営をはじめ、美容・ヘルスケアを中心に幅広く事業を展開する RIZAP グループ。同グループの DX 推進を担う RIZAP テクノロジーズ株式会社は、社内からの問い合わせやドキュメント検索の工数削減を目指し、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の生成 AI サービスを活用して AI チャットボットシステムを開発。店舗スタッフのフィードバックを継続的に反映して回答精度を向上させ、問い合わせの時間短縮、工数削減を実現しています。
引用:RIZAP テクノロジーズ、Amazon Bedrock と Amazon Kendra を利用した AI チャットボットで社内問い合わせ対応をスピード化|AWS
株式会社サンエー
沖縄県を代表する小売企業として、スーパーマーケットやショッピングセンターを展開する株式会社サンエー。同社は 1980 年代から内製してきた基幹システムのクラウド化を進めてきましたが、旧システムでの独自言語使用により、移行に時間を要していました。そこで生成 AI 技術に着目し、開発現場で Amazon Bedrock を活用。エンジニアの開発効率が大きく向上し、全社的な生成 AI 活用を推進しています。
引用:サンエー、基幹システムの移行に生成 AI を活用。Amazon Bedrock によるソースコード解析で開発効率を 20% 向上。|AWS
株式会社 36flip
システム開発のプロジェクトマネジメントを中心としたサービスを提供する株式会社 36flip(サブロクフリップ)。同社は従業員からの就業規則に関する問い合わせへの返答と、同社が構築を請け負った EC サイトに関するお客様からの問い合わせへの返答を自動化するチャットボットを開発しました。アマゾン ウェブ サービス(AWS)の Amazon Bedrock を採用し、AWS パートナーのアイレット株式会社の支援を受けて開発開始から 2 か月で実運用に移行。これにより迅速な回答を実現し、対応に必要な工数を 3 割削減しています。
引用:36flip、Amazon Bedrock を活用したチャットボットを開発し、社内や社外からの問い合わせ対応の業務工数を 3 割削減|AWS
伊勢半グループ
日本伝統の化粧品「紅」で 200 年もの歴史を持つ一方、現在は総合化粧品メーカーとして海外まで広く商品を展開する伊勢半グループ。グローバルサイトを中心としたアマゾン ウェブ サービス(AWS)環境のセキュリティ改善に着手した同社は、クラウド型総合サーバーセキュリティソリューションを AWS Marketplace から調達しました。パートナーである株式会社アイディーエス(以下、IDS)の支援のもとわずか1 か月で導入し、ライセンスコストを抑えてトータルコストは 1/2 ~ 1/3 まで低減が見込まれています。
引用:伊勢半グループ、グローバルサイトのセキュリティ強化に向けて AWS Marketplace を活用してセキュリティソリューションを導入|AWS
NTT データグループ
国内の基幹システムを刷新する『Project GAIA』に取り組む株式会社 NTTデータグループは、SAP S/4HANA への移行においてアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用。AWS プロフェッショナルサービスとエンタープライズサポートのテクニカルアカウントマネージャー(TAM)による支援により、4 年間にわたるプロジェクをトラブルなく完遂しました。加えて、SAP S/4HANA に蓄積されるデータを、AWS を中心に構成する分析基盤で可視化し、多様な意思決定に活用しています。
引用:NTT DATA、SAP S/4HANA 移行をトラブルなく完了。AWS プロフェッ ショナルサービスとエンタープライズサポートが、成功を強く後押し|AWS
ブラウンリバース株式会社
総合エンジニアリングの日揮ホールディングス株式会社からカーブアウトしたブラウンリバース株式会社は、プラントや工場などのデジタルツインを素早く作成し保全に活用できるサービス『INTEGNANCE VR』を提供しています。撮影したデータを3 次元データ化し、設備や部材の相関関係を可視化するシステム基盤にアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用。人手不足に直面するプラント業界に大幅な効率化をもたらすサービスとして、非常に注目を集めています。
引用:ブラウンリバース、プラント保全を効率化するデジタルツインサービスの基盤に AWS を採用。最短 3 日でデジタル空間にプラント設備を再現|AWS
株式会社良品計画
『無印良品』ブランドの運営を手がける株式会社良品計画。同社は 2020 年にネットストアの基盤をアマゾン ウェブ サービス(AWS)で全面刷新したものの、サービスの拡充につれてレスポンスの低下に直面。特に大型キャンペーン期間のピーク対応を早急に解決しなくてはなりませんでした。そこでアーキテクチャを見直し、サーバーレスベースに変更した結果、2022 年比で 85 倍以上の負荷に耐えるシステムを実現し、サービス品質を向上させました。
引用:良品計画、EC 比率 30% に向け『無印良品』ネットストアのインフラをサーバーレス化し、大型セールで 85 倍以上の負荷に耐え過去最高の売り上げを達成|AWS
株式会社 SBI 証券
国内株式の個人取引でトップクラスのシェアを誇る株式会社 SBI 証券。「ゼロ革命」と題して、2023 年 9 月末から国内株式売買手数料の無料化を開始した同社は、取引の急増に備えて国内株式のオンライン取引システムをアマゾン ウェブ サービス(AWS)へ移行。現在、証券総合口座数は 1,300 万を超え、1 日あたり最大 2 兆円を超える国内株式が AWS 上で取引されています。
引用:SBI 証券、1 日 2 兆円超の株式取引を処理するオンライン取引システムを AWS に移行、1 日最大 1 億アクセスと約 360 万件の処理を実行|AWS
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(以下、MUFG)傘下の株式会社三菱UFJ 銀行。同行のデジタル戦略を主導する三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー株式会社(以下、MUIT)は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上でネイティブに実行される Red Hat OpenShift のフルマネージドサービス、 Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)を採用し、銀行向けシステムを開発しています。ROSA によりクラスタの管理工数を大幅に削減しながら、アジャイルで効率的な開発を進めています。
引用:三菱 UFJ 銀行、Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)を採用し、クラスタの管理工数を大幅削減|AWS
ビットバンク株式会社
分散型サービス拒否 (DDoS) 攻撃の増加に伴い、暗号通貨取引所であるビットバンク株式会社 (ビットバンク) は、Amazon Web Services (AWS) を利用して対応ワークフローを変更し、セキュリティを強化することを決定しました。DDoS 攻撃は 2021 年初頭から 2022 年初頭にかけて世界中で 30% 増加しており、顧客の資金へのアクセスに中断を発生させることなく、プライベートキーを安全に保つことは、ビットバンクにとって不可欠です。ビットバンクは AWS のチームと連携して、DDoS 攻撃に対応するための新しいプロセスを作成しました。この新しいプロセスと、AWS で実行されるアプリケーションを保護するマネージド DDoS 保護サービスである AWS Shield などのサービスにより、ビットバンクは DDoS 攻撃への対応速度を向上して顧客の機会損失が発生することを防止し、安全なサービスの可用性と安定性を実現しています。
引用:ビットバンクが AWS Shield を利用して DDoS 攻撃への対応を強化|AWS
株式会社大林組
スーパーゼネコンの1社として国内外の建設工事や都市開発を手がける株式会社大林組。建築・都市の計画に不可欠な環境解析で大量の計算リソースを必要とする中、同社はアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用して計算リソースを柔軟にスケールできる解析環境を構築しました。AWS の活用により都市の風環境のハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)解析では計算時間を最大 640 倍高速化。サーバーレスを活用したハイスループットコンピューティング(HTC)解析では、GPU と同等の解析を CPU で実現しています。
引用:大林組、都市開発の環境解析(シミュレーション)でスケーラブルな HPC/HTC 環境を構築、風環境の HPC 解析で最大640 倍の高速化を実現|AWS
西日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社(以下、NTT 西日本)が 2020 年から提供しているビジネスチャットの『elgana』(エルガナ)は、サービス提供プラットフォームのモダナイゼーションに向けて、2022 年 7 月に既存環境からアマゾン ウェブ サービス(AWS)へ移行しました。これにより、トランザクションの平均処理時間が約 80% 向上し、運用トラブルも激減。モダンアプリケーションへの第一歩を踏み出し、生成 AI による新機能開発も加速しています。
引用:NTT西日本、ビジネスチャット『elgana』を AWS 上にマイグレーション。技術者のやりたいことを制限しない環境を実現し、“イケてる elgana”のさらなるサービス向上へ|AWS
Works Human Intelligence
Works Human Intelligence (WHI)がAmazon Web Services(AWS)上でのソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)ファースト戦略を追求するなかで、開発者たちはAWSスキルをより伸ばし、その習熟度を高めたいと考えました。この取り組みは、「顧客へのSaaS製品の提供」という会社の戦略に従業員のスキルを合致させることを主な目的としています。
AWSのアカウントチームによる勉強会等でWHI社内のAWSに対する知識や資格を取得する流れは既に整いつつありましたが、実際にAWSを触ったことのないエンジニアが一定数おりました。そこで、AWS Training and Certificationから提供されているオンライン学習センターであるAWS Skill Builderを採用することで、開発者は数百のセルフペースラーニングプランにアクセスし、AWS JamやAWS GameDayイベントに参加しました。現在、WHIのアプリケーション開発者の3人に1人がAWS Skill Builderの助けを借りて学んでおり、SaaS製品の顧客数が4年で7倍に増えたことに伴い開発者のスキル強化をした結果、WHIでは製品部門のクラウド運用効率が6.7倍向上したことも観察しています。
引用:Works Human Intelligenceによる開発者のクラウドスキル向上|AWS
株式会社リクルート
人材・住宅・美容・結婚・旅行・飲食など、さまざまな情報を求める個人ユーザーと企業が出会う場を創出する株式会社リクルート。ミッションである「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」を実現するマッチングをビジネスの主軸に事業を展開する同社にとり、顧客との直接的な接点であるコールセンターは重要な役割を担っています。そのコールセンターの DX 化を、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の Amazon Connect で実現しました。
引用:リクルート、Amazon Connect によって事業特性に合わせたコールセンターを構築。応答時間の短縮と約 5 割のコスト削減を実現|AWS
株式会社バンダイナムコオンライン
バンダイナムコグループに所属し、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業とする株式会社バンダイナムコオンライン。同社は株式会社バンダイナムコスタジオと共同チーム「PROJECT SKY BLUE」を組成し、オンラインアクション RPG「BLUE PROTOCOL」を開発・提供しています。本作のインフラコストを最適化するため、AWS Graviton プロセッサ 搭載の Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2) インスタンスとスポットインスタンスを採用し、結果として約 32% のコスト削減を実現しました。
引用:バンダイナムコオンライン、大規模マルチプレイゲームに AWS Graviton プロセッサとスポットインスタンスを活用。従来比でコストを約 32% 削減|AWS
TOPPAN ホールディングス株式会社
凸版印刷からグループ組織の再編によって持株会社へと生まれ変わった TOPPAN ホールディングス株式会社。システム基盤のモダナイゼーションを重要テーマに掲げる同社は、DX 推進基盤として SAP S/4HANA を導入。SAP がアマゾン ウェブ サービス(AWS)上でマネージドサービスとして提供する SAP HANA Enterprise Cloud を採用しました。グループ会社の経営情報をクラウド上で一元管理することで、データドリブン経営の実現を目指しています。
引用:TOPPAN、グループ全体の DX 推進基盤として SAP HEC with AWS を採用。グループ間のデータ統合・共有による意思決定の迅速化と業務効率の向上を実現|AWS
朝日放送グループホールディングス株式会社
高校野球を動画やニュースで楽しめるサービスとして、朝日新聞社と朝日放送テレビが共同で運営する『バーチャル高校野球』。試合のライブ配信数を年々拡大していく中、スケーラブルな配信、撮影現場担当者のスキルに依存しない仕組みを目指して AWS Elemental MediaLive と AWS Elemental Link を採用。撮影現場の負荷を減らしながら配信数を拡大し、2023 年夏の地方大会でついに全試合(3,434 試合)のライブ配信を実現しました。
引用:朝日放送グループホールディングス、AWS を活用し『バーチャル高校野球』で 1 日最大 156 球場での試合を大規模配信|AWS
SBI 生命保険株式会社
SBI グループの保険事業を担う SBI インシュアランスグループの一員として事業を展開する SBI 生命保険株式会社。時代のニーズに応える新しい保険のあり方を考え、保険商品・サービスの開発・提供を行っています。同社はアマゾン ウェブ サービス(AWS)の Amazon Kendra と、生成 AI を用いて、保険商品や契約関連の手続き書類を検索可能にする文書検索システムを構築し、社内のコールセンター業務に導入。「セルフボット」機能も実装しました。これにより、スムーズな顧客対応やオペレーターの教育期間の短縮化を実現しました。
引用:SBI 生命保険、Amazon Kendra と生成 AI で文書検索システムを構築。「セルフボット」機能を開発し、コールセンター業務の効率化を実現|AWS
北海道文化放送株式会社(UHB)
多様なニュースや地域の自然、食、観光の魅力を北海道全域にテレビ放送している北海道文化放送(UHB)。ネット配信にも力を入れる同局は、ニュース原稿/ 動画制作プロセスにアマゾン ウェブ サービス(AWS)の生成 AI サービス Amazon Bedrock や 音声読み上げサービス Amazon Polly を活用し作業効率を高め、低コストでニュース配信数の大幅増を実現しました。さらに Amazon DynamoDB を活用してニュースソースの検索性向上にも取り組んでいます。
引用:北海道文化放送、Amazon Bedrock を活用しニュース原稿/動画の作成フローを低コストで効率化。ニュース配信数の大幅増を実現|AWS
株式会社エムケイシステム
社会保険労務士向けクラウドサービス『社労夢』などを提供する株式会社エムケイシステム。2,700 以上の社労士事務所が導入し、約 832 万人の個人情報を管理するサービスのセキュリティ強化に向けて、オンプレミス環境に構築していたサービス基盤を、アマゾン ウェブ サービス(AWS)に移行することを決定。着手から約 10 日で環境を構築し、AWS 上でのサービス提供を開始しました。
引用:エムケイシステム、約 832 万人の個人情報を管理する社会保険労務士向けサービスを AWS に移行し、セキュリティとアジリティを大幅に強化|AWS
株式会社ギフトパッド
企業や自治体の DX を支援する株式会社ギフトパッド。同社はコロナ禍で打撃を受けた観光業や外食産業を支援するために開発したデジタル地域通貨アプリ『region PAY』のプラットフォームに、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用。リリースから 2 年経過時点で導入エリア 51(稼働準備中含む)、累計ダウンロード数 1,000 万、累計決済額 1,672 億円のアプリに成長し、地域経済の活性化に貢献しています。今もなお進化を続け、勢いは海外にも拡がっています。
引用:ギフトパッド、全国旅行支援の地域通貨アプリ「region PAY」基盤に AWS を採用。ミッションクリティカルな要件をクリアし、1,000 万ダウンロードを突破|AWS
AWSの特徴と企業への導入メリット

ここではAWSについて、その概要やオンプレミスとの違いを解説します。
AWSとは?特徴やオンプレミスとの違い
ここでは、AWSの特徴や企業への導入メリットについて解説します。
AWSの特徴
AWS(Amazon Web Services)とは、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称です。
オンライン上で200種類以上のサービスが展開されており、仮想サーバーやデータベース、コンテンツ配信ネットワークまで、多種多様なサービスが利用可能です。
多額な初期費用を投資しなくても、サーバーやデータベースを自社サービスに活用できるので、大小さまざま企業が活用しています。
AWSとオンプレミスの違い
オンプレミスとは、企業や組織が自社内にサーバーやITインフラを設置・運用する方式です。
物理的サーバーを自社で保有している分、高度なカスタマイズが可能なメリットがあります。しかし、導入にはハードウェアの購入や設置といった多額の初期費用がかかるため、AWSに比べて初期投資のハードルが高くなるというデメリットがあります。
オンプレミス | クラウド |
![]() | ![]() |
自社でサーバーやネットワーク機器を購入・設置・管理 | インターネットを通じて コンピュータリソースをオンデマンドで利用 |
AWSを企業に導入するメリット5選!
AWSは多種多様なサービスがオンライン上で使用できるため、企業に多くのメリットをもたらしてくれます。
ここでは、企業がAWSを導入するメリットを5つ解説します。
必要なサービスを選択できる
AWSでは、仮想サーバーやオブジェクトストレージ、サーバーレスでコードを実行するサービスなど、Web運用やアプリ開発に役立つ200種類以上のサービスが用意されています。
多種多様なサービスを選択して使用できるので、自社のみでは解決が難しかった技術的課題に合わせてサービスを選び、問題をクリアすることも期待できます。
コストパフォーマンスが高い
AWSはクラウドサービスであるため、サーバー等の機器を購入する必要がなく、初期費用を抑えて導入できます。サーバーがないことで、設置費用やメンテナンス費用、維持のための電気代などの間接的なコストも削減されます。
また、AWSの料金はサービスの利用量に応じて決まる従量課金制を採用しています。

ピンポイントでサービスを利用するなど無駄を省くことで、コストパフォーマンス良く運用することも可能です。あまり予算を割きたくない実験的なプロジェクトにも、導入しやすいサービスと言えるでしょう。
セキュリティが高い

AWSのサービスは、Amazonが持つ世界最高水準のセキュリティの元で管理されていることも大きなメリットです。
オンプレミスではセキュリティは自社での管理となります。専門的な対策を自社で継続していく必要がありますが、それでもAWSに匹敵するレベルでのセキュリティ対策は困難でしょう。
パフォーマンスが安定している

AWSのサーバーは、世界各地30箇所以上に展開しており、使用する際はユーザーから最も近いサーバーを使用するため、安定したパフォーマンスでサービスを運用できます。
また、世界各地に分散配置されていることで、サービスが常時利用可能な状態を保つことができます。災害時にもデータ消失のリスクが低く、障害が発生しても迅速な復旧が期待できます。
担当者の負担を減らせる

AWSを利用すると、メンテナンスやハードウェアの更新を利用者側で実施する手間が省けるため、担当者の負担を軽減可能です。
グローバルな運用をサポートする仕組みや管理の一元化も可能で、ビジネスのスケールが大きくなっても担当者のキャパオーバーを防げます。
AWSを企業に導入する際の課題と対策方法

便利なサービスが多く展開されているAWSですが、デメリットや注意点も存在します。
ここでは、企業がAWSを使用するうえで注意したい3つの課題や注意点を、対策とともに解説します。
(1)カスタマイズに限界がある

AWSは、使用できる機能が決まっているサービスであるがゆえに、カスタマイズには限界があります。
自社のニーズを満たせる機能が揃っているかどうか、よく確認しておくことが重要です。
自社システムと連携可能なケースもあるため、より高いカスタマイズ性を求める場合は専門知識と技術を持つサポート企業に相談することをおすすめします。
「AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティングパートナー」認定の株式会社テクノプロなら、AWSに精通した専門エンジニアが多数在籍しており、導入プロジェクトの準備段階からビジネス設計、本稼働、運用のフェーズまで、各段階で最適なサポートを提供しています。
特に「導入インサイドサポート」では、AWSの知見を備えたエンジニアがお客様のプロジェクトに参画し、ユーザー側の立場からベンダーと連携して進捗・課題・品質を管理。新業務プロセスやシステム設定の検討支援、システム開発スコープの確定など、スムーズな導入に向けて様々な角度から支援します。
AWSによるクラウド移行は、企業のデジタル競争力を高める重要な戦略です。専門的なサポートを活用することで、AWSの導入をよりスムーズに、より効果的に進めることができるでしょう。
正確な料金の見積もりが難しい

AWSの従量課金制は、柔軟な対応が可能であるという大きなメリットがある一方、管理が不十分であった場合には想定外の高コストとなってしまうリスクもあります。
AWS Cost Explorerなどのツールで定期的なコスト分析と最適化を行ったり、必要に応じて料金モデルを見直すなどの対策が考えられます。
AWSの料金モデルには以下のようなものがあります。
オンデマンド料金モデル | ・従量課金制の料金モデル ・コストパフォーマンスが良い反面、事前に見積もりが算出しにくいデメリットがある |
リザーブインスタンス | ・1年もしくは3年単位でリソースを確保する料金モデル ・ある程度の初期費用が必要になるが、事前に見積もりを算出できるうえ、長期的な利用が確実であればお得な料金で使用できる |
スポットインスタンス | ・AWSの未使用リソースを低価格で利用できる料金モデル・短時間の利用に適しており、事前に見積もりを算出できるが、リソースが無くなるとサービスが停止するので注意が必要 ・AWSの未使用リソースを低価格で利用できる料金モデル・短時間の利用に適しており、事前に見積もりを算出できるが、リソースが無くなるとサービスが停止するので注意が必要 |
導入や運用に専門知識が必要

AWSを適切に導入・運用するためには、最新の専門知識が必要です。
担当者は適切なトレーニングを受け、十分な知識と最新の情報を保つことが重要です。
AWSに関する知識と技術を持った人材がいない場合は、AWSの導入や運用を支援してくれる「AWS導入サポート業者」を活用するとよいでしょう。
企業へのAWS導入支援サービスについては以下の記事で詳しく解説しています。おすすめの導入支援企業も紹介していますので参考にしてください。

企業へのAWS導入サポート企業ができる5つのことと、3つの選定ポイント

AWSを効率的・効果的に活用するためには、導入や運用に専門知識が必要です。自社にそのスキルが不足している場合には、AWS導入サポート業者を活用するとスムーズに導入・運用できます。
ここでは、企業へのAWS導入サポート業者ができる4つのことと、3つの選定ポイントを解説します。
企業へのAWS導入サポート企業ができる4つのこと
システムのクラウド化
システムのクラウド化とは、社内で運用していたオンプレミス型のシステム(サーバーやデータ管理、アプリケーション運用など)をクラウドへ移行することを指します。
オンプレミスからAWSへの移行には、移行戦略を適切に選択することが重要です。
セキュリティ構築
AWSには豊富なセキュリティサービスがありますが、効果的に活用するには最適なセキュリティを選択し、システムに組み込まなければなりません。
AWS導入サポート業者には、AWSの専門知識を有するスタッフが在籍しているため、サービスや企業の特性に合ったセキュリティ構築が可能です。
運用・最適化
AWSを効果的に活用するためには、目的や課題に合った最適化が不可欠です。
AWS導入サポート業者は企業のニーズに寄り添って伴走支援してくれるため、変化する情勢に合わせたAWSの最適化が可能です。
人材育成サポート
AWS導入サポート業者の中には、AWSの知識と技術をもった人材を育てる人材育成サービスを展開している場合もあります。
自社の従業員がAWSの専門知識を有することで、臨機応変な対応やサービスの費用対効果を高めることが可能です。
AWS導入サポート企業を選ぶ3つのポイント
AWSの導入を成功させるには、信頼できるサポート企業を見極められるかが重要です。
ここでは、AWS導入サポート業者を選ぶポイントを3つ解説します。
実績が豊富か
実績豊富なAWS導入サポート業者は、サービスの品質が高い傾向があります。
公式ホームページなどを確認し、豊富な取引実績を有しているか確認しましょう。
実績を確認する際には、自社と同じ業界や事業規模の企業の取引実績があるかどうか確認すると、より安心してサービスを活用できます。
求めるスキルがあるか
高品質なサービスを実施してもらうには、エンジニアのスキルが重要です。
実績を確認する際には、サポート内容も一緒に確認し、自社のニーズに応えてくれるか確認してみるとよいでしょう。
また、AWS認定パートナーの資格を持っているかどうかも重要な判断材料になります。
相場から価格が大きく離れていないか
AWS導入サポート業者を選ぶ際には3~4社程から見積もりを取り、相場感を見定めましょう。
同条件で見積もりを依頼することはもちろんですが、見積書に記載されたサービス内容や料金の内訳をよく確認することが重要です。
また、説明の丁寧さや対応スピードなども業者を選ぶ重要なポイントです。見積もり依頼する際の対応や、質問に対する受け答え等、安心して任せることができそうか金額と合せて確認できます。
まとめ
本記事では、AWS導入企業の事例や、企業がAWSを導入するメリットや注意点、その対策等について解説しました。
AWSは便利なサービスですが、効果的な運用には専門的な知識と技術が必要です。
株式会社テクノプロは、AWSの有資格者を含む国内25,000人以上(※1)のエンジニアを擁し、大手企業を中心とした2,555社との取引実績(※2)があります。AWSのスムーズな導入やAWSを活用した事業の効率化を希望される場合は、ぜひご相談ください。
※1:2024年6月末時点
※2:(株)テクノプロおよび(株)テクノプロ・コンストラクション 2024年6月末時点
