基幹システムのAWS移行｜メリットと注意点、移行手順とポイント

Date 2025.07.17 　|　Update 2025.07.12

近年、クラウドを活用した基幹システムの再構築に注目が集まっています。
中でもAWS（Amazon Web Services）は、業務の安定性、拡張性、そして運用負荷の軽減を同時に実現できる選択肢として多くの企業から支持されている、世界シェアNo1のサービスです。

本記事では、基幹システムのAWS移行に関心のある企業に向けて、メリットや注意点、スムーズな導入のステップまでを解説します。

AWSを活用した基幹システムの移行なら、世界規模の製造メーカーや大手IT企業など多くの業種のシステム構築を支援してきた株式会社テクノプロにお任せください。AWS導入の準備段階からビジネス設計、本稼働、運用の各段階に応じて、最適な人材で効率的に支援を行い、費用対効果の高いサービスを実現します。

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基幹システムのAWS移行とは？業種別用途例も紹介

近年、ERPをはじめとする基幹システムをクラウドへ移行する動きが活発化しています。中でもAWSは、その豊富なサービス群と高可用性により、多くの企業にとって有力な選択肢となっています。

ここでは、基幹システムのAWS移行について解説し、業種別の用途例を紹介します。

基幹システムのAWS移行とは？

基幹システムのAWS移行とは、企業の中心的な業務を支えるシステム（販売管理、在庫管理、会計、人事など）を、オンプレミス（自社保有のサーバー）環境からAWSのクラウド環境へ移行することを指します。

AWSとは、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービスです。
サーバーやストレージといったインフラを、インターネット経由で必要なときに必要な分だけ使える仕組みを提供しています。
従来の物理的なサーバーを社内に設置するオンプレミス型と比べて、導入のスピードや柔軟性が圧倒的に高いことが特長です。

また、システムの規模に合わせてリソースを増減できるため、無駄な投資を抑えつつ運用が可能になります。基幹システムのAWS移行は、企業にとって安定性と柔軟性を両立できる選択肢と言えます。

表：オンプレミスとクラウドの比較

さらに、AWSには300を超えるサービスがあり、単なるインフラ提供にとどまらず、データ分析、AI、セキュリティ、業務アプリケーション連携など幅広い活用ができる点も魅力です。

以下は、基幹システムに用いられるAWSサービスの例です。

AWSサービス	主な用途	基幹システムでの活用例
Amazon EC2	仮想サーバー	アプリケーション基盤として利用
Amazon RDS	リレーショナルDB	会計・販売管理データの保存
AWS Backup	バックアップ自動化	取引・人事データの自動バックアップ
AWS IAM	アクセス制御	社内の職務ごとに権限設定
Amazon VPC	仮想ネットワーク構築	セキュアな社内ネットワーク構築

基幹システムのAWS活用例【業種別】

以下は、業種別の基幹システムのAWS活用例です。

業種	使用サービス例	主な用途	効果・メリット
製造業	Amazon EC2 Amazon RDS AWS IoT Core	生産管理システムのクラウド化、設備モニタリング	設備保守コスト30％削減、BCP対策強化
流通・小売業	Amazon Aurora AWS Lambda Amazon S3	在庫・売上連携システムの自動化	データ反映の遅延解消、店舗別のレポート自動生成
金融業	AWS KMS Amazon CloudTrail Amazon VPC	顧客情報・取引システムのクラウド移行と安全運用	PCI DSS準拠、内部統制の強化
サービス業	Amazon RDS Amazon WorkSpaces CloudWatch	顧客管理システム（CRM）と在宅勤務環境のクラウド化	顧客対応スピード向上、テレワーク体制構築
建設業	AWS Backup Amazon EC2 Amazon S3	工事進捗管理・社内文書管理の一元化	現場・本社間の情報共有効率化、紙運用から脱却

基幹システムにAWSを活用するメリット6選！

基幹システムへのAWS導入によって得られる代表的な6つのメリットを紹介します。

初期投資の削減とコストの最適化

基幹システムをAWSに移行することで、以下のようにコストの最適化が可能です。

初期投資	サーバー購入やデータセンター維持といった初期投資を大幅に削減
ランニングコスト	従量課金制で、システム規模に応じた柔軟なコスト管理が可能
長期割引（リザーブドインスタンスなど）	継続利用でもコストを抑えられる

柔軟なスケーラビリティと高可用性

基幹システムをAWSで運用すれば、アクセスの増減に応じてリソースを自動的に調整できるスケーラビリティを活かせます。
例えば、繁忙期でもパフォーマンスの維持が可能で、不要なときには自動で縮小されます。

さらに、AWSのマルチAZ構成を利用することで、障害時にもサービスを継続できる高可用性を実現します。

セキュリティとコンプライアンス対応

AWSは、以下のように基幹システムに必要な高度なセキュリティ対策を標準装備しています。

・ISO 27001やSOCなど多数の国際認証に準拠
・IAMやCloudTrailによるアクセス制御や操作履歴の管理も可能

コンプライアンス要件が厳しい業種でも、基幹システムをAWS上で安全に運用できます。

災害対策とバックアップの強化

基幹システムをAWSに移行することで、災害への備えが強化されます。

AWSの複数リージョンやAZにデータやシステムを分散することで、災害発生時でも業務を継続可能にします。
また、バックアップの自動化や迅速な復元により、データの安全性と可用性が大幅に向上します。

運用自動化と人的リソースの削減

AWSは、Systems ManagerやCloudWatch、Lambdaなどの運用支援機能を活用することで、基幹システムの保守・監視業務を自動化できます。

日々の運用作業を効率化し、人的負荷やミスを軽減し、運用コストの削減と安定稼働の両立が可能です。

基幹システムにAWSを活用する際の注意点

ここでは、基幹システムにAWSを導入する際に見落としがちな落とし穴について整理し、AWSを活用して安定運用を実現するための視点を解説します。

AWSを安全に活用するための設計とバックアップの重要性

AWSは高い可用性と信頼性を持つクラウド基盤を提供しており、複数のデータセンターにまたがる構成や、バックアップ機能、災害対策機能も充実しています。
しかし、これらの仕組みは利用者が適切に設定・設計することが前提です。

たとえば、重要なデータのバックアップは、S3のバージョニングやAmazon RDSの自動スナップショットなどを活用することで実現できますが、何をどこにどのように保存するかはユーザー側が決めなければなりません。

AWSはあくまで、それを可能にする仕組みを提供しているに過ぎません。
「クラウドに置いているから安全」と設計せずに使い始めてしまうと、万が一の障害時に復元できないリスクが残ります。
AWSを安全に使いこなすには、バックアップポリシーの明確化と、設計段階からの対策が不可欠です。

AWS移行前にオンプレミスとの違いを見直す

クラウド環境であるAWSと、従来のオンプレミス環境では、システムの設計思想や操作方法に明確な違いがあります。
クラウドでは物理機器の制約から解放される一方で、クラウド環境ならではの設定や管理項目が増えることもあり、同じ感覚で運用を始めると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

たとえば、ファイルの保存場所やアクセス制御の仕組みが異なることで、社内の業務ルールと食い違いが生じる場合もあります。
とくに長年オンプレミスで運用してきた企業ほど、こうした違いに戸惑う傾向があるため、事前に設計・運用ポリシーの見直しが必要です。

属人化を防ぎ、継続的な体制をつくる

AWSを含むクラウド環境では、初期構築・セキュリティ設計・運用監視など、幅広い知識と経験が求められます。

一方で、オンプレミス中心でITを運用してきた企業では、クラウド専任の技術者が社内にいなかったり、一人の担当者に依存しているケースも少なくありません。

「詳しい人が辞めてしまったら誰も分からない」という状態では、障害対応や設定変更に支障が出る恐れがあります。
体制構築が追いついていない場合は、外部の専門企業と連携することで、安全性と運用の継続性を確保することが現実的な選択肢になります。

見えにくいコストに注意が必要

AWSの利用は「使った分だけ支払う」従量課金制が基本となっており、無駄なコストを避けやすい点がメリットとされます。
ただし、設計や運用が適切でなければ、想定よりコストが膨らむケースもあるため注意が必要です。

たとえば、開発環境を停止せずに放置したり、本来の業務に必要以上の性能を持つクラウドサーバーを常時稼働させてしまったりすることで、利用料金が上振れすることがあります。

AWSには以下のような「見えにくいコスト」も含まれます。

データ転送コスト	・外部へのデータ転送（インターネット経由）には料金が発生・特にCloudFrontやS3から大量に配信すると、コストが跳ね上がることも
ストレージの無駄	・S3に使わなくなったファイルやスナップショットを放置していると、毎月課金され続ける・バージョニングや古いログファイルの削除忘れに注意
EC2やRDSの利用状況と課金のギャップ	・使っていないのに起動しっぱなしのインスタンス、スケールアップしたままの構成など・ストレージ（EBS）やバックアップ（スナップショット）もインスタンス停止後も課金される
マネージドサービスの従量課金	・Lambda、API Gateway、DynamoDBなどはリクエスト数や処理量による従量課金・小さな処理でも頻度が高くなると、コストが蓄積される
監視やログの保存コスト	・CloudWatch Logs や AWS Config のような運用管理サービスも、ログ量や保存期間に応じて課金・ログの保持期間や収集対象の設計が甘いと、じわじわ増える
エンジニアや運用チームの教育・人件費	・クラウドは運用の自動化・最適化の知識が必要・AWSの設計・運用に慣れていないと、設計ミスや対応遅れがコスト増につながる場合も

定期的な利用状況のモニタリングとコスト最適化の工夫により、無駄なコストがかからないよう注意しましょう。

基幹システムをAWSへ移行する５つの手順とポイント

AWSはオンプレミス環境とは運用の考え方や責任範囲が異なるため、「そのまま移す」だけでは対応しきれない要素も多くあります。

ここでは、移行の第一歩として取り組むべき課題整理、小規模から始めるステップ、そして外部パートナーの活用といったスムーズな移行の進め方を紹介します。

現状把握と移行計画の立案

まずは以下について棚卸し、全体像を可視化しましょう。

・既存の基幹システムの構成や機能
・データ量
・他システムとの連携

その上で、どのシステムをどのタイミングで、どのような方法で移行するかを検討します。段階的に移行するか、一括で移行するかなど、ビジネス影響やリスクも踏まえて計画を立てます。

移行計画は、基幹システムをAWSへ移行する目的を明確にした上で立案しましょう。目的が曖昧なまま計画を立てると、移行の優先順位や移行方法の選択を誤るリスクが高くなります。
たとえば、障害対応の迅速化、運用負荷の軽減、拠点間連携の強化など、目的が整理されていれば、導入後の評価軸にもなります。

クラウド設計と環境準備

AWS上で稼働させるためのネットワーク設計（VPCやサブネット）、セキュリティ設計（IAM、セキュリティグループ）を行い、必要なAWSサービスを選定します。

また、接続方式（VPNやDirect Connectなど）やバックアップの方針なども決め、移行に向けた土台となる環境を整備します。

移行方式の選定と検証

対象システムごとに移行手法を選定します。

移行方式には以下のような種類があります。

Rehost （リホスト）	「リフト＆シフト」とも呼ばれる。アプリケーションをクラウドにそのまま移行する。最も短期間で移行可能。
Replatform （リプラットフォーム）	アプリケーションの構造を大きく変えず、一部をクラウド向けに最適化する。
Repurchase （リパーチェス）	現在のアプリケーションをやめて、SaaSなどのクラウドサービスに乗り換える。
Refactor / Re-architect（リファクタ/再構築）	クラウドの特性を活かすためにアプリケーションを再設計・再構築する方法。高コストだが、拡張性や俊敏性が大きく向上。
Retain （リテイン）	移行せず、オンプレミスに残す。レガシーな業務要件や法的制約でクラウドに適さないシステム等が対象。
Retire （リタイア）	使われていない、または不要なシステムを廃止する。
Relocate （リロケート）	仮想マシンごとクラウド環境へ移動する方法。既存の運用をほぼそのまま維持できる。

移行方式を選定したら、問題なく動作するかを小規模なPoC（概念実証）やテスト移行で検証し、移行の課題や注意点を洗い出します。
たとえば、開発・テスト環境だけを先にAWSへ移行する、あるいは一部のサブシステムや報告系処理だけをクラウド化して、使い勝手や安定性を検証してから本番移行につなげます。
段階的な導入によって、社内の理解やノウハウも徐々に蓄積できます。

本番移行の実施

PoCで問題がなければ、本番データやアプリケーションの移行を行います。
ダウンタイムが必要な場合は業務に影響を与えない時間帯を選び、事前に切り戻し手順も準備しておきます。

AWSの移行支援ツール（Application Migration ServiceやDMSなど）を活用することで、安全かつ効率的に移行できます。

運用・監視の構築と最適化

移行後は以下のように整備や確認、チューニング等を行い、クラウドならではの運用最適化を図ります。

・CloudWatchやCloudTrailなどを用いた監視・ログ収集体制を整備
・セキュリティポリシーやバックアップ、運用ルールを再確認
・コスト削減（リザーブドインスタンスの活用など）やパフォーマンス向上のためのチューニング

基幹システムのAWS導入は、クラウドやセキュリティ、ネットワーク、アーキテクチャ設計など、複数の専門知識が求められる場面が少なくありません。
自社だけで完結するのが難しいと感じたら、クラウド移行に特化したサービス会社の支援を受けることで、負担を大きく減らすことができます。

AWS導入支援なら、国内25,000人以上（※１）の技術者を擁し、大手企業を中心に2,555社との取引実績（※２）を持つ株式会社テクノプロにぜひご相談ください。貴社の業務課題に合わせた最適なAWS活用プランをご提案いたします。

※１：2024年6月末時点
※２：（株）テクノプロ及び（株）テクノプロ・コンストラクション 2024年6月末時点

基幹システムにAWSを活用することで変わる、日々の業務と会社のこれから

基幹システムのクラウド移行は、単なるインフラの置き換えではありません。運用や管理の考え方が変わることで、日々の業務フローにもさまざまな変化が現れます。
ここではそれらの具体例を紹介します。

システムトラブルが起きにくくなり、対応に追われなくなる

安定稼働が求められる基幹システムにおいて、システム停止やトラブルの発生は業務全体に大きな影響を及ぼします。

AWSでは、複数のデータセンターにシステムを分散させることで、障害に強い構成をとることができ、突発的なトラブルが発生しにくい環境を実現可能です。
さらに、障害が発生した場合には、一部のAWSサービスで復旧を支援する機能が備わっており、従来のようにシステム担当者がすべての復旧作業を担う必要がない場面もあります。

AWSの復旧機能により、日々の業務が安定し、IT部門だけでなく現場全体のストレスも軽減されます。

人に依存しない運用体制に近づく

属人化された運用体制は、担当者の退職や不在時に大きなリスクとなります。
AWSでは、標準化された運用ツールや自動化機能を活用することで、業務のブラックボックス化を防ぎやすくなります。

たとえば、以下の業務を自動化することで、誰が担当しても一定の品質で運用できる体制を構築することが可能です。

・監視
・バックアップ
・更新処理

AWSでは特定の人に頼らない持続可能な運用環境に近づくことができます。

データの使い方が変わり、意思決定が早くなる

AWS上では、保存したデータを分析・活用するためのツールが豊富に揃っています。
これまで分散管理されていたデータを一元化し、リアルタイムで可視化・分析することが可能になります。

たとえば、売上データや在庫情報をダッシュボードで常時モニタリングできるようにすることで、部門間の連携や意思決定のスピードが大幅に向上します。
また、過去の傾向をもとにした予測や改善提案も可能となり、データに基づく経営が現実的なものとして定着していきます。

まとめ

本記事では、AWSを活用した基幹システム移行のメリットや注意点、スムーズな導入のステップまでを解説しました。

	オンプレミス	AWS（クラウド）
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リソースの調達	・設備投資として購入	・設備を購入する必要なし
拡張性と柔軟性	・リソース拡張に物理的な制約あり・拡張には時間がかかる	・数分でグローバル規模のリソースを追加・削減可能
運用面	・ハードウェア保守からセキュリティ対策まで全てを自社で実施	・「責任共有モデル」に基づき、物理インフラの管理はAWS側で担うため、導入企業の運用負担が軽減される